行政書士法人メイガス国際法務事務所
法務顧問契約
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行政書士法人メイガス国際法務事務所では、法人・個人事業主の方を対象とした月額制の法務顧問サービスを用意しております。
弊所の法務顧問サービスの特徴
①相談料が無料となります。回数制限はありません。電話・メール・Web会議・対面・訪問・同行等様々な方法でのご相談に応じております。（料金プランにより異なります）
②許認可レビュー、製品リーガルチェックの費用が無料となります。回数制限はありません。
③契約書、該非判定書、取扱説明書、定格銘板等、各種書類リーガルチェックの費用が無料となります。回数制限はありませんが、ドイツ語や韓国語の契約書等、日文・英文以外の書類については別途翻訳費用が発生する場合があります。
④社内勉強会の開催費用やレクチャー、セミナー費用が無料となります。出席人数や回数に制限はありません。
⑤キャパシティ・ビルディングの費用が無料になります。回数制限はありません。
⑥各種書類作成の費用が割引されます。
⑦貴社の業務内容及びご相談分野に精通した貴社専任の担当がアサインされます。例えば、海洋開発関係の企業様は、潜水士や海事代理士資格を持つ行政書士が担当します。また、御社の専門分野を担当職員が独自に勉強し、御社の事業・商品に関する理解を少しでも深められるよう努力します。
⑧万が一の製品事故や通関事故の際には緊急対応として、リコールに関するコンサルティング、監督官庁の事故調査への事前準備や立ち会いなど、事態収束のサポートを行います。また、緊急用に営業時間外・休業日でも通じる携帯電話番号をお伝えします。
⑨支払条件について、全額後払対応が可能となります。
法務顧問サービスを積極的に活用頂いた事例
新規事業開発の事例
クラウドファンディングで獲得した資金を元にスマートフォンを開発しているスタートアップ企業に対して、ECサイトに係る特定商取引法に関する表示のリーガルチェック、製品を電波法・電安法等の製品安全に関する法令に対応させるための設計指導、海外販売時の輸出管理に関するコンサルティング、取扱説明書や定格銘板の法定記載事項のリーガルチェック、使用済みのリチウムイオンバッテリーの回収体制の確立等、開発から販売、回収までのサイクルに必要な様々な法令の対応サポートを横断的に実施しました。
研究開発に関する法務サポートの事例
企業内で研究開発を進めている案件について、戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）の申請準備段階から3年間のプロジェクト完了まで、法務面でのサポートを実施。また、機微な技術情報を扱うために必要な共同研究相手（海外企業）との間で交わす通常より厳密な英文の秘密保持契約書の作成、知財戦略の策定支援、特許の実施許諾契約書面のリーガルチェック、従業員の職務発明に関する社内規定の整備、開発した化学物質のEAR該非判定、原料として輸入する化学物質の化審法対応も行いました。
社内の問い合わせ窓口としてのご活用事例
輸出する製品の該非判定や、輸入する製品の電安法対応等を行う義務があるところ、社内に法務部や知財部がなく、また、法務を担当する総務部においても、法律と技術の双方を理解する社員がいない商社において、社内からの技術法務・貿易法務問い合わせ窓口として弊所担当者をメーリングリストに追加して頂き、全ての質問に当日～翌営業日に回答する体制を整えました。これにより、輸入製品の検討段階から法対応の期間や改修の必要の有無等の法的ハードルを迅速に確認できるようになりました。また、輸出する製品についてもこれまではメーカーから非該当証明書を発行されるまで数週間かかる場合や、メーカーが該非判定書を発行しない為に迅速に輸出できないケースがありましたが、こちらも弊所が1営業日～2営業日で判定を行い該非判定書を発行することで、円滑な輸出が可能になりました。
法務顧問契約に関するQ＆A
Q１：法務以外は相談できますか。相談してはいけない内容はありますか。
A１：弊所の知見でお役に立てる範囲であれば、積極的に相談に応じさせて頂いております。例えば、貿易法務・技術法務に限らず、経済安全保障に関する情勢のご説明、研究員に対する技術情報保全教育、海外進出検討の為の地政学的リスクの解説、初めて外国人従業員を採用する前の異文化コミュニケーション研修等、セキュリティや貿易管理に関する社内規定の運用と見直し等、様々なご相談を頂いております。
但し、他士業の独占業務とされている内容については、法令の規定によりご相談頂けません。例えば、典型的には従業員が社用車等で交通事故を起こした場合や解雇の有効性を争われる場合は弁護士にご相談頂く必要がありますし、税務申告や経費計上の可否については税理士にご相談頂く必要があります。そのような場合は法令の規定によりお答えできない旨と、適切な相談先をお答え致します。 なお、弊所の法律顧問（顧問弁護士）をご紹介することも可能です。
Q２：どのような企業が貴所と法務顧問契約を締結していますか。
A２：旧三公社やS&P 100構成企業等の大企業から、従業員5名以下・設立1年目のスタートアップ企業まで、多種多様な企業様と法務顧問契約を締結しております。
地域としては、国内では北海道から沖縄県まで、海外では我が国との経済的結びつきの強い北米・西欧・東アジア諸国は勿論、東南アジア、北欧、東欧等、幅広い地域のクライアント様・顧問先企業様からご依頼を頂いております。
Q３：遠方の企業ですが、高頻度で訪問してもらうことはできますか。
A３：可能です。定期・または不定期に貴社の本社・支社・工場等に弊所職員が伺い、ご相談に応じる事ができます。
Q４：事務所のパンフレットなどはありますか。
Q５：顧問契約をより有効に活用する為に、何か良い方法はありますか。
A５：まず、顧問に何を期待するか、そして何を期待しないかを明確にし、貴社と顧問の間で意識を共有することが重要となります。
次に、貴社から顧問への情報共有・連絡を適時に行って頂くことをお勧めします。例えば、新規事業計画や新製品開発計画について、詳細が固まっていない段階から、方向性や検討の内容・状況についてご説明頂く（或いは議事録を共有頂く）ことは、法的課題の早期発見に繋がります。また、社内式典や社内イベントに力をいれている企業様の場合は、イベントにご招待頂くことで、社内の雰囲気を掴み、貴社の社風、空気感などの言語化の難しい感覚を共有することができます。
「あまり計画が固まっていない早いうちから法務顧問に連絡すると迷惑ではないか」等のご配慮から、最終的な意思決定の直前に新規事業計画についてご相談頂く事がありますが、「このタイミングで問題が見つかっても遅すぎる※」といったことのないよう、寧ろ初期の検討段階からご相談頂くことをお勧めしておりますので、気兼ねなく早期の情報共有・ご相談を頂きたく思っております。
また、顧問との情報共有のためには、事業部門の定例会議などに顧問も参加することとしたり、経営会議や取締役会に顧問をオブザーバー等として参加させたりといった、制度作りも有効です。
※ 例えば新事業には新たに許認可を取得することが必要だと気づいておらず、今から手続しても事業開始に間に合わないという事例や、新製品の設計が法令の定める技術基準に適合しておらず設計変更・改修の必要が発見されたが、新発売時期に間に合わないといった事例が考えられます 。
法務顧問サービスをご契約頂いているクライアント様の声
家電製品メーカー 総務部 T様
私の社内での役割は生産・技術開発・法務・営業の各部署からの要望を取りまとめつつ調整することです。メイガスさんは、コミュニケーションを取る際に図面や絵を描いてお互いの理解を深め、全員の認識が合致してくれるか確認してくれるので助かります。また、企画段階から気軽に相談に応じて頂け、我々からの「こういう事はできるのだろうか」という相談に対しても、いつも前向きに検討してくれるのが印象的です。
専門商社 代表取締役 K様
大沢代表をはじめとし、カウンターパートの先生方には弊社からの相談に対して親身かつ的確に回答して頂いており、お世話になっている先生方の能力の高さや徹底したプロフェッショナリズムに日頃より強い感銘を受けております。また、様々な課題への対応力の高さにも尊敬の念を抱いております。今やメイガス国際法務事務所様は、弊社の強固なパートナーです。このような関係は一朝一夕にできたものではありません。私自身も代表の大沢先生とテレビ会議などで毎週一回は顔を合わせていますし、弊社の管理職から新人の技術者まで幅広い社員が、様々な内容について頻繁に先生にご相談させて頂いております。これら日々の積み重ねにより、メイガス国際法務事務所様は弊社の最も頼りになるパートナーとなっていきました。
そもそも法務の役割や必要性って？
弊所の法務顧問サービスは自社内の法務部門のサポートや、あるいは法務部門の外注として依頼されることが多いのですが、そもそも法務には大きく分けて２種類の役割があります。
(1) 企業を法務面から守る
昨今は情勢の変動が激しく、例えば外為法や米国輸出管理規則（EAR）は頻繁に改正され、我が国の企業はロシア制裁や米中経済競争による影響を多かれ少なかれ受けつつあります。また、輸出以外においても、PSEのリチウムイオンバッテリーの基準が改正されたり、電気通信事業法によりCookie等の規制が導入されたりと、社会の要請の変化を受けて、様々な法令が次々と改正されていきます。このように、御社の事業に関係する法令を把握・調査し、御社の製品や企業活動が知らぬ間に法令に反しないよう、弊所は顧問先企業様のサポートをしております。具体的には、顧問先企業様の製品・技術・企業活動に関する国内外の法規制の調査、社内勉強会の開催、規制対応コンサルティング等を実施しております。
(2) 企業を法務面から支援する
法務の役割は、法令を企業に守らせるだけでなく、法令を有効に活用し、事業に活かすことも考えられます。すなわち、法務は「やってはいけない」と言うだけでなく、「やっていい」「こういうこともできる」と主体的に示した方が良いと弊所は考えています。「法務に相談するとなんでも拒否される」、「杞憂のような憂慮ばかり伝えられる」、「常に後ろ向きな回答しか返ってこない」といった苦情を、弊所は法務にとっても、企業全体にとっても好ましくない状況であると考えています。例えば、製品の設計段階において、企業側から「近距離のちょっとした通信機能は実装したいが、できるだけ技適等の対応コストは削減したい」と意向を伝えられている場合、「BluetoothモジュールやWi-Fiモジュールを搭載すると技適対応が必須になりますが、赤外線通信でもいいなら電波法対応は一切不要ですよ」とご案内することが必要だと考えています。それに対して、「電波を発するなら電波法対応が必要ですよ」とだけ答えるのは法律的には正解でも、製品開発の現場において最適な答えといえるか疑問です。
弊所の法務顧問サービスの強み
① 御社の商品・ビジネス・技術を理解するための事前準備・勉強を惜しみません
② できるだけ早くメールを返信します。（通常は1～3時間以内、最長でも1営業日後）
③ コミュニケーションを重視し、わかりやすく、主体的に提案します。
④ 貿易、技術、経済安保の専門知識で御社をサポートします。
⑤ 国内外の弁護士や、国際税務に長けた税理士等、他士業と連携して御社をサポートします。
① 御社のビジネス・業界・製品に関する知識をできるだけ学習してから担当致します。弊所は、良い法務顧問サービスの提供のためには、顧問先企業様の商品やビジネス、技術に対する深い理解が必要であると考えています。例えば、サルベージ会社と顧問契約を結ぶ際は、担当職員が潜水作業の用語を最低限理解できるように、潜水士資格を取得しました。放射線関係の企業と顧問契約を結ぶ際は、担当職員が原子力発電所へ伺い、放射線に関する研修を受講したり、放射線取扱主任者資格を取得しました。これらの事前準備により、顧問先企業様から商品や技術のお話をお伺いした際も、スムーズに理解することができました。
② 弊所はビジネス上のスピード感覚も大変重要であると考えております。情報は適時に利用できなければ意味がありません。企業の方々はメールの返信を1時間～半日程度で行われていることが多いように思いますが、法務事務所からの返信は往々にして遅くなりがちです。弊所はできるだけ早く返信・回答できるよう心がけており、通常は1～3時間以内に返信し、繁忙期等であっても最長1営業日以内に返信しております。
③ 弊所は顧問先企業様とのコミュニケーションを重視しております。具体的には、顧問先企業様との建設的な対話を通じて、代替案をご提案したり、懸念点や問題点を経営層・事業部門に対してわかりやすく説明したりすることを重視しています。弊所は単純に「できる」「できない」を伝えるだけの法務や、厳密で完全な正確性を重視するあまり、事業部の方が理解できない難しい専門用語ばかり使うような法務であってはいけないと考えております。
④ 弊所は経済安全保障に関する内容を総合的に扱う法務事務所として設立され、IT、化学、電気等の知識を要する技術法務と、外国語、国際取引、輸出入等の知識を要する貿易法務を二本の軸としています。そのため、理系知識と貿易実務知識が必要とされる外為法や電安法等の許認可対応は弊所の得意とするところです。
⑤ 弊所は国内外の弁護士や、国際税務に長けた税理士との幅広く強固なネットワークを有しています。例えばインドに進出する顧問先メーカーの求めに応じて、インドの大手法律事務所と提携し、現地法対応の支援を行った事例などがあります。
弊所の法務顧問サービスの三本柱
１，相談者の要望への対応 Responsive to Client Needs
弊所は真に相談者の方が求める情報を主体的に提供します。
２，専門的見地からの情報提供 Informed by Experts
弊所は貿易法務・技術法務の専門家として、実務的な情報を提供します。
３，答えではなく選択肢の提供 Options, not answers
弊所の考えを押し付けることなく、様々な選択肢を提案します。