行政書士法人メイガス国際法務事務所

弊所では、焼却炉・炭化炉・各種ボイラーの輸出入サポート、産業廃棄物関係の許認可取得、再生利用等目的輸入事業者認定など、焼却炉・炭化炉などの炉や、ボイラーに関する様々な内容のコンサルティングサービスを提供しております。

なお、弊所にはボイラー技士資格を有する行政書士もおり、ボイラー案件に関与する弊所職員は、ボイラー技士が実施する所内教育等を受講しております。

ボイラーの許認可対応

ボイラーを製造・輸入する際は、労働安全衛生法・ボイラー則を検討し、構造規格に準拠した設計か、検定に合格するか、ボイラー室設置義務があるか等、様々な面から検討します。例えば陸上で使用する蒸気ボイラーや温水ボイラーについては、以下のような面から検討することになります。

使用については、水質汚濁防止法、大気汚染防止法等の環境関連の法律や、公害関係の各種条例に対応する必要があります。また、ボイラー則の設置報告の必要有無も検討します。

使用企業側の人員については、ボイラー技士、ボイラー整備士、ボイラー溶接士、公害防止管理者、危険物取扱者等の各種資格が必要か、それとも特別教育や技能講習で済むか、あるいは全く資格が不要かを、ボイラー規模、種類、構造、使用燃料等から検討する必要があります。

周辺装置や部品については、空気圧縮機や送風機については騒音規制法、給排水装置については水道法・下水道法、煙突について建築基準法、点火装置の放射性物質については放射線障害防止法、電源周りは電気用品安全法など、ボイラーの構造・部品・周辺装置に応じて、様々な法対応を検討する必要があります。

燃料については、ガスボイラーの場合は高圧ガス保安法、石油ボイラーの場合は消防法などの検討が必要です。

輸出については、例えば蒸気弁・安全弁・逃し弁などの弁、圧力計・水面測定装置・流量計・通風計などの測定装置、給水ポンプやオイルポンプなどのポンプなどについて、外国為替・外国貿易法や、ロシア制裁の対応が必要です。

弊所では、ボイラー及び周辺装置の製造・輸入・使用・輸出に関するリーガルチェックや、許認可対応のサポート等を行っております。

焼却炉・炭化炉関係の許認可対応

小型焼却炉・炭化炉の製造・輸出・輸入・販売に関する法令対応や許認可等については以下のPDFファイルをご確認下さい。