行政書士法人メイガス国際法務事務所
官公庁向け法務サービス
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行政書士法人メイガス国際法務事務所では、これまでに複数の中央省庁、独立行政法人、国立研究開発法人、大学共同利用機関法人等の様々な官公庁から依頼を受け、該非判定書の作成支援、輸出管理対応支援、外国法令調査、経済安全保障対応の出張研修等、様々な業務を受任しております。
官公庁からのご依頼に際しての対応
・契約期間、支払時期、契約条件等の柔軟なカスタマイズが可能です。年間契約や契約不要のスポット依頼、次年度の予算成立を条件とした契約、全額後払いでの対応等、ニーズに合わせてご提案させて頂きます。
・官公庁クライアント様からの案件受任経験がある職員が業務を担当します。
上記対応の対象となる官公庁とは、中央省庁、地方自治体、独立行政法人/地方独立行政法人、国際機関の日本支部、大使館・総領事館等の日本政府の在外公館、その他の国立・公立の組織・機関を指します。
なお、特殊会社、公社、特定非営利活動法人、外国政府の方々は対象外となりますので、民間企業様と同様のご提案となります。
Q&A
Q1:プロポーザル方式にも対応できますか?契約方法は随意契約のみですか?
A1:企画競争入札、随意契約のいずれも対応実績があります。
Q2:指名競争入札を検討しています。貴所が指名基準に該当するか確認したいので一度面談をしたいのですが、相談料等は発生しますか。
A2:指名競争入札の事前準備等、発注・入札等に必要なプロセスにおいて発生する面談については相談料等は不要です。
Q3:現在有効な入札資格は持っていますか。
A3:全省庁統一資格は保有しています(以下の表中最下部)。地方自治体ごとの入札参加資格は現在保有していませんが、具体的なご相談があれば資格申請を致します。