行政書士法人メイガス国際法務事務所
補助金・競争的研究費
弊所は、下表のような安全保障に関する公募型の競争的研究費や補助金等の申請を支援しております。また、御社の研究開発の状況と今後の方向性や、保有する技術等をお伺いして、御社に適した競争的研究費・補助金を検討し、ご紹介することも可能です。
注：表中にない競争的研究費・補助金であっても、技術関係・貿易関係（NEDO、JETRO等）を中心に支援させて頂いておりますが、社会保険労務士の独占業務範囲に含まれる場合は、弊所は関与できません。典型的な例としては、厚生労働省のキャリアップ助成金など、労働・雇用関係の助成金が挙げられます。
上記の研究開発の実施に当たっては、一般の研究開発制度と同様に（もしくはそれ以上に）、安全保障貿易管理制度に関する法律上必須とされる取組や研究インテグリティとして求められる取組についても、研究機関において適切に取り組む必要があります。弊所は、研究費の申請と並行して、技術情報管理についても社内セミナーを開催したり、研究開発の場面で重要となる、研究者を対象とした安全保障貿易管理の実践的なトレーニングを行っております。
防衛装備庁 安全保障技術研究推進制度（競争的研究費）
本制度は、安全保障に関わる技術の優位性を維持・向上するために、防衛にも応用可能な先進的な民生技術を育成しようとするもので、先進的な基礎研究を公募するものです。防衛分野に特化した研究であることは求められておらず、ハイリスク研究も歓迎されています。
なお、防衛装備庁は「受託者による研究成果の公表を制限することはありません」、「特許権等の知的財産権については、日本版バイ・ドール規定に基づき、受託者に帰属させることが可能」、「研究成果を特定秘密を始めとする秘密に指定することはありません」、「プログラムオフィサーが研究内容に介入することはありません」としています。また、本制度はSBIRに指定されています。
研究費は研究課題の規模等にもよりますが、１件あたり最大２０億円／５年の大規模な制度です。但し、装置類や測定機器を含む管理対象物品は原則、研究期間終了後に研究実施機関から防衛装備庁に所有権を移転し、返納する必要があります。
過去の公募研究テーマの例：「爆発反応や衝撃波に関する基礎研究」、「高出力レーザの発振・伝搬に関する基礎研究」、「CBRNE検知及び除去技術に関する基礎研究」等、他多数
弊所では、安全保障技術研究推進制度のご紹介とご説明、応募書類の作成支援を行っております。また、必要に応じて外部の税理士事務所等と協力して支援することも可能です。
防衛装備庁 装備品安定製造等確保計画の認定（補助金）
防衛生産基盤強化法に基づき、装備品等の安定的な製造等の確保のための取組に対して、その事業計画を防衛大臣が認定した場合、必要な経費を事業者（国と直接契約していないサプライヤーも含まれます）に国が直接支払う制度です。
対象となる取組は、以下の４類型です。
①サプライチェーン強靭化（海外から調達している原材料の国産化等）
②製造工程効率化の取組（最新の工作機械・3Dプリンターの導入、AIによる検査自動化等）
③「防衛産業サイバーセキュリティ基準」を満たすための取組
④事業承継等に関する取組（製造等に必要なライセンスの取得、人材育成等）
同制度を利用するためには、事業計画を防衛装備庁に提出し、防衛大臣の認定を受ける必要がありますが、弊所は本制度のご紹介とご説明、事業計画の作成支援を行っております。また、必要に応じて外部の税理士事務所等と協力して支援することも可能です。
防衛省 装備品製造等基盤強化資金（特別貸付）
本制度は、国が防衛産業の中小・小規模事業者向けに長期資金を融資するもので、令和5年10月1日に創設されました。
本制度は、装備品等の製造等又は装備移転に係る事業計画を提出し、防衛大臣の認定を受けた中小・小規模事業者により活用可能な、日本政策金融公庫による長期資金の特別貸付制度です。（防衛大臣の認定審査と、融資審査は別個のものです。）
貸付限度額は最大7億2千万円、貸付期間は設備資金で最大30年間、運転資金で最大7年間です。
装備品製造等基盤事業者として認定を受けようとする場合には、認定申請書及びその添付書類を作成・準備の上、防衛省へ申請し、審査を受けることが必要ですが、弊所は本制度のご紹介とご説明、認定申請書及び添付書類の作成支援を行っております。また、必要に応じて外部の税理士事務所等と協力して支援することも可能です。
内閣府 経済安全保障重要技術育成プログラム（補助金）
本プログラム（通称、K Program）は、経済安全保障を確保・強化する観点から重要となる技術の研究開発を国が推進するものです。JST（国研 科学技術振興機構）とNEDO（国研 新エネルギー・産業技術総合開発機構）が、公募によって研究者からの提案を募り、研究課題を採択し、研究経費を支援するものです。なお、本プログラムを運営する基金は、経済安全保障推進法に基づく指定基金に指定されており、本プログラムは同法を踏まえて実施されます。
過去の研究開発課題の例：「衛星の寿命延長に資する燃料補給技術」、「孤立・極限環境に適用可能な次世代蓄電池技術」、「有事に備えた止血製剤製造技術」等、他多数
本プログラムは、上記のような課題／プログラムごとに応募する形式をとっており、期間や予算はプロジェクト・研究開発項目により異なります。
弊所では、本プログラムのご紹介とご説明、提出書類の作成支援を行っております。また、必要に応じて外部の税理士事務所等と協力して支援することも可能です。
経済産業省 特定重要物資の安定的な供給確保計画の認定（特別貸付・助成）
経済安全保障推進法では、国民の生存に必要不可欠な又は広く国民生活・経済活動が依拠している重要な物資について、特定重要物資として指定し、その安定供給確保に取り組む民間事業者等を支援することを通じて、特定重要物資のサプライチェーンの強靱化を図ることとしています。
特定重要物資としては、抗菌性物質製剤、肥料、永久磁石、工作機械・産業用ロボット、航空機の部品、半導体、蓄電池、クラウドプログラム、天然ガス、重要鉱物、船舶の部品の11物資を政令で指定されています。（令和6年2月、新たな特定重要物資としてコンデンサー及びろ波器が追加指定されました。）
特定重要物資等の安定供給確保のための取組に関する計画（供給確保計画）を作成し、物資所管大臣の認定を受けた事業者は、取組の実施に当たって必要な資金について、安定供給確保支援法人又は安定供給確保支援独立行政法人による助成や、日本政策金融公庫による融資等の金融支援等の支援を受けられます。
弊所では、本制度のご紹介とご説明、供給確保計画の策定支援、申請書類の作成支援を行っております。また、必要に応じて外部の税理士事務所等と協力して支援することも可能です。