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行政書士法人メイガス国際法務事務所

NTTグループサプライチェーンサステナビリティ推進ガイドラインの遵守状況について

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行政書士法人メイガス国際法務事務所は社会的課題の解決を図るため、

各種マネジメントシステムの構築、人権侵害防止、環境問題への対応、公正で倫理的な取引、サービス品質の追求、情報セキュリティの確保、事業の安定的継続等に取り組んでいます。


NTTグループサプライチェーンサステナビリティ推進ガイドラインの取組状況の公表・開示

弊所は、NTTグループサプライチェーンサステナビリティ推進ガイドラインに関する取組状況や事業活動、組織構造に関する情報を公表・開示しています。


マネジメントシステムの構築

弊所では、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)OSHMS (労働安全衛生マネジメントシステム)EMS(環境マネジメントシステム)を3つの軸とした、統合マネジメントシステムを構築・運用しています。


苦情処理体制の構築

弊所はISO10002に準拠した苦情処理体制を構築し、運用しております。また、苦情処理に関する専用フォームもご用意しております。また、公益通報者保護法等の関係法令を遵守し、通報者に不利益を与えないことを約します。弊所の苦情処理体制について、詳しくはこちらをご覧下さい。


人権侵害防止

弊所はいかなる形の強制労働、非人道的な扱い、差別的行為、不当労働行為、人権侵害についても反対しております。また、サプライチェーンにおける人権デューデリジェンスの実施、職員の賃金への配慮、若年職員への配慮も重視しております。


労働安全衛生

弊所では労働安全衛生法の遵守に加えて、自主的な取組として、労働者に対して健康及び職場環境の安全衛生に関する継続的なトレーニングを提供したり、一人ひとりの職員の事情を汲んだ配慮をしております。また、ラボ等において、有害な生物的・化学的・物理的な影響に労働者が曝露するリスクを特定・評価し、適切な管理を行っております(リスクアセスメント)。なお、平成26年の創立から現在まで、幸いにして労働災害・労働疾病は発生しておりませんが、万が一の労働災害・労働疾病に際しては、その状況を特定・評価・記録の上、必要に応じて関係機関へ報告し、適切な対策及び是正措置を講じる用意があります。弊所の労働安全衛生マネジメントや、事務所・職員の保健衛生に関する取組についてはこちらをご覧下さい。


環境保護

弊所ではラボにおける化学物質管理、廃棄物管理、環境への影響の最小化(廃水・汚泥・排気・騒音・振動など)、エネルギー消費及び温室効果ガスの排出削減、生物多様性保全、動物愛護に取り組んでおります。弊所の環境への取組について、詳しくはメイガス環境マネジメントシステムの紹介ページをご覧ください。


公正取引・倫理

弊所では不適切な利益供与及び受領の禁止、汚職や違法な政治献金の防止を重視し、法令を遵守した公正な業務遂行・事業継続を目指しております。また、弊所では公正取引・倫理に関する理念を実現するため、公認不正検査士による内部調査を実施しております。


サービス品質

弊所は適切なサービスを提供し、また、サービスに関する情報(報酬、費用、納期、対応方法、解約方法等)について、正確な内容をお伝えすることを重視しています。


情報保全

弊所は情報セキュリティとプライバシーに配慮したサービスの提供を心がけております。また、クライアント様から受領した機密情報を適切に管理・保護するための仕組みや、情報セキュリティマネジメントシステムを構築しております。弊所の情報保全に関する取組については、こちらをご覧ください。


事業継続

弊所では日頃よりコンティンジェンシープランを策定し、激甚災害、経済恐慌及び金融危機、武力紛争及びテロ攻撃、PHEIC等の破滅的な事態においても、可能な限りサービスを提供し続ける準備をしております。

なお、2019年末から始まった新型コロナウイルス流行に際しては、所内感染による全職員の感染を予防するため、所内規程「感染症対策規程」に基づき、弊所職員を出勤チーム・在宅勤務チームに分けた上で、それぞれが接触しないように各種措置を取りました。また、出勤チームは毎朝出勤時の体温測定・消毒が義務とされ、異常値となった場合は自宅待機としました。出勤チームについては公共交通機関での通勤・移動は推奨されず、原則として所用車・自家用車での通勤・移動が要求されました。