行政書士法人メイガス国際法務事務所

行政書士法人メイガス国際法務事務所では、ICT機器・ソフトウェア・Webに関する法務サービスを提供しております。

情報通信機器・端末を製造・輸入して販売する場合は電気通信事業法や電気用品安全法、電波法といった法律を中心に、様々な法や指針、規制に対応する必要があります。

また、情報通信機器・端末、ソフトウェアを輸出・海外向けに提供する場合や、特定のオンラインストアで販売する場合は、製品の目的や性能、コンポーネント、暗号化機能等により、外為法や米国輸出管理規則（EAR）に基づく該非判定が必要となります。

他にも、Webサービスやアプリ等でツーショットチャット機能、マッチング機能、課金機能等を実装する場合は、風営法対応、電気通信事業法対応、特定商取引法対応、資金決済法対応などが必要となることがあります。

行政書士法人メイガス国際法務事務所では情報通信機器やソフトウェアの製造・輸入・輸出・販売や、Webサービスやアプリの開発にあたってどのような法令への対応を検討する必要があるのかチェックし、適切に対応するためのコンサルティングを行います。

上記以外にも、例えば3D CADコンサルティングの契約書等、ソフトウェアの使用に関するコンサルティング契約書の作成や、EULAのリーガルチェック等も行っております。

提供サービス例

・情報通信機器／ソフトウェアの輸出入に関する法令対応セミナー

・情報通信機器／ソフトウェアの海外輸出サポート（安全保障貿易管理）

・情報通信機器の輸入販売サポート（PSE、電業法、電波法、VCCI等）

・iOS用アプリの配信に必要なApple社の輸出コンプライアンス対応支援

・Webサービス／アプリの課金機能に関する法対応サポート（特商法、資金決済法等）

・ツーショットチャットサイト／アプリに関する法対応サポート（電業法、風営法等）

・アプリやソフトウェアの個人情報保護法対応サポート

・OSSライブラリ等の利用に関する知財面のリーガルチェック、ライセンス汚染対策

・ソフトウェアの著作権登録

・データの収集、保管ポリシーのリーガルチェック

・AI（機械学習）によるデータ利活用に関するリーガルチェック

・プロジェクションマッピングに関する業務委託契約書案の作成

・航空機用ソフトウェアの認証と製品保証に関するセミナー／コンサルティング

・ヘルスケアアプリの医療機器等法対応コンサルティング

・医療機器プログラムの添付文書や法定表示に関するリーガルチェック

・ソフトウェアの使用に関するトレーニング、コンサルティング契約書案の作成

・EULA等のリーガルチェック

・電気通信事業法の外部送信規律対応、GDPR対応

・電気通信事業の届出、登録申請の支援

主なクライアント様（一部）

・公共インフラ系特殊法人（国内）

・OS開発企業（北米）

・外資系ITコンサルティングファーム（欧州）

・スマートウォッチメーカー（欧州）

・サーバー製品ベンダー（欧州）

・エンベデッドシステム開発ベンダー（北米）

・クラウドベンダー（国内）

・データベースベンダー（北米）

・ロボティクスベンチャー（国内）

・ソフトウェア専門商社（国内）

・周辺機器開発ベンダー（国内）

・医療機器メーカー（国内）

・カーエレクトロニクス部品メーカー（欧州、国内）